荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
その結果、境崎・万田地区においては、境崎主要幹線水路の大きさが近年の降雨量に対して不足していることから、直径３メートル、距離約１キロメートルの大口径バイパス雨水管を地下に埋設し、北新地雨水ポンプ場を新設し、有明海へ排水する。西原町地区においては、西原雨水ポンプ場の能力が近年の降雨量に対して不足していることで、整備した大口径バイパス管へ接続する。
その結果、境崎・万田地区においては、境崎主要幹線水路の大きさが近年の降雨量に対して不足していることから、直径３メートル、距離約１キロメートルの大口径バイパス雨水管を地下に埋設し、北新地雨水ポンプ場を新設し、有明海へ排水する。西原町地区においては、西原雨水ポンプ場の能力が近年の降雨量に対して不足していることで、整備した大口径バイパス管へ接続する。
さて、本市においては本年５月末の豪雨、８月の台風９号、そして、さらには線状降水帯も発生し、１時間最大５３ミリ、９日間のトータル９７８．５ミリの降雨量と平年１年分の降水量の５０％以上が数日で降るなど記録的な大雨により、異常気象が通常になってきていることを実感している市民が多くなってきているものと思います。 よって、以前から強く言われています自助・共助を再認識することが必要だと思います。
各地区の事業着手に際しては住民説明会を開催し、実際の浸水被害の状態を相互に確認しますとともに、対策工法や計画で想定する降雨量によるシミュレーションをお示ししながら住民の皆様の意見を伺い、計画に反映し事業を実施しているところでございます。 浸水対策としての水路の拡幅や雨水調整池等の施設整備につきましては、地域住民の皆様の理解が大前提であると考えております。
昨年の７月６日、１時間の最大降雨量７０．５ミリを観測し、本市におきましても道路冠水、土砂崩れ、床上・床下浸水、車両水没、交通渋滞等々、今までに経験をしたことがない大変な状況をもたらしました令和２年７月豪雨。
今後も気候変動による降雨量の増大や水害の激甚化、頻発化が予想されることから、災害時も職員の通行や物資の搬出搬入が可能な通路整備を進めるとお答えしたところでした。 そこで早速現地測量に入り、浸水想定区域内で浸水を解消する場所を調査したところ新病院から北側に向かう農道をかさ上げすれば、永安寺公民館付近で取付けが可能となりました。
これは、国が平成２７年に作成した浸水想定の作成等のための想定最大規模降雨の設定手法に基づき、降雨量が設定されていることでございまして、過去に観測された最大降雨量を解析することにより設定されております。
ただ、今後国の方針等もいろいろと出てきておりますので、そういうのも見ながら、大都市の状況も見極めながら、今後はそれを注意しながら対応していきたいと思っていますが、委員が言われましたように、今現在計画以上の降雨量ということになれば、なかなかそこは川の排水する能力、川に出す量というのも制限がございますので、なかなかそうなりますと川が氾濫するということになりますので、内水の排水だけでは追いつかないということは
また、温暖化が進むと、平均気温が１度上がるのに伴って、大気に含まれる水蒸気量が７％増え、降雨量も増加すると予想されています。今後雨量が増せば、現在の計画どおりでの排水が行えるとは限りません。 そこで、２点質問です。１点目に、そもそもインターチェンジの開通に伴う開発では、雨水を一時的にためておくための調整池の設置の必要はないのか。
ただ、今後国の方針等もいろいろと出てきておりますので、そういうのも見ながら、大都市の状況も見極めながら、今後はそれを注意しながら対応していきたいと思っていますが、委員が言われましたように、今現在計画以上の降雨量ということになれば、なかなかそこは川の排水する能力、川に出す量というのも制限がございますので、なかなかそうなりますと川が氾濫するということになりますので、内水の排水だけでは追いつかないということは
７月３日から７月４日の豪雨によりまして、水俣市には累計513ミリの降雨量があり、増水した水俣川の水が、田子ノ須地区の右岸のコンクリート壁を越え、周辺が浸水する被害が発生しました。氾濫の原因につきましては一概には言えませんが、観測史上最大の降雨、堆積・流入土砂や流木等による断面阻害等、様々な要因が考えられます。
実は最近、市の基準に迫る降雨量を記録したことがあります。３年前の平成２９年７月６日、午前２時から午前３時までの４６．５ミリメートルと、２年前の平成３０年７月６日、午前４時から午前５時までの５２．０ミリメートルです。くしくも、今回と同じ７月６日ということにも驚きました。
この改正により、熊本県では前提となる降雨量を、従来の計画規模の降雨量から想定し得る最大規模の降雨量に変更し、浸水想定マップを新たに作成されております。
◎交通防災課長（木永和博君） 昨日というか、起こりました台風19号との比較的なものとなるのかもしれませんけれども、堀川の最大規模洪水浸水想定図では、９時間で655ミリの降雨量となっております。神奈川県の箱根町では、24時間での降雨量が942.5ミリとなっております。
潮の干満や河川上流の降雨量の条件次第で複合して起きる可能性は、ここ数年のですね、豪雨災害がそうであることを示しています。今後、内水氾濫の影響もですね、十分研究をしておいていただきたいと指摘をさせていただきます。 では、次の質問に移りますが、現在、１次避難所はコミセンを中心に設定をされていますが、水害時には不向きな海抜の低いところ、２階のないところもあります。
すでに、国土交通省は、温暖化で降雨量がふえれば、全国の一級河川で洪水が起きる確率が、今世紀末に最大で現在の４倍になると試算し、堤防整備計画など反映させる取り組みに着手しております。このような視点を、本市の防災対策全般に貫徹させることが重要であります。同時に、私たちの意識も大きく変えていく必要があります。
その一方で、事業者側は24時間で400ミリの降雨量を基準に設計をしているわけですよね。この24時間で400ミリというのが１時間にすると16ミリ程度ですから、大したことないように感じるわけですね。やっぱり一番心配なのは短時間に雨がたくさん降るときにあふれるんじゃないかという心配が一番あるわけですね。
まず、甚大な降雨量によるダムの危険性に対する私の認識についてというお尋ねでございますが、今回の平成30年７月豪雨を踏まえたダムへの認識につきましては、ダムは洪水の一部を一時的に貯留することで放流量を減らし、河川の水位を低減することにより、洪水被害を軽減させるとともに、洪水ピーク時間をおくらせ、住民に対する避難指示や避難行動の時間確保にも寄与するもので、今回の平成30年７月豪雨においても一定の効果があったものと
まず、甚大な降雨量によるダムの危険性に対する私の認識についてというお尋ねでございますが、今回の平成30年７月豪雨を踏まえたダムへの認識につきましては、ダムは洪水の一部を一時的に貯留することで放流量を減らし、河川の水位を低減することにより、洪水被害を軽減させるとともに、洪水ピーク時間をおくらせ、住民に対する避難指示や避難行動の時間確保にも寄与するもので、今回の平成30年７月豪雨においても一定の効果があったものと
それから、今回県の河川課でつくられました「菊池水系想定最大規模洪水浸水想定図」というのにつきましては、これも千年に１度というようなことで、これは９時間降雨量が675ミリというのを想定されておりますけれども、１級河川までしか想定を行わないということで、上生川、それから塩浸川につきましては想定をされておりませんでした。
一方、地域温暖化に伴う気候変動が降雨量や水生生物の生息環境に変化をもたらすことが懸念されるなど、21世紀において水環境問題は地域の汚染問題から地球的規模の問題に至るまで幅広い観点から検討することが必要となっていますよね。 今後の水環境保全のあり方について、町の考え方を伺います。 183 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。